ご存知のとおり、ローンで不動産を買う場合、保証人が必要だ。たとえ会社名義物件でも、代表者たる社長個人の保証を強要される。
　これで一巻の終わり。人生最大のリスクは、まさにここにあると言っても過言ではない。
　会社は順調だし、まさか返済不能になるとは思っていないから、社長は気軽に保証人の欄にハンを押すのだが、とんでもない。この世は、そのまさかの繰り返し。だからこそ、カネ貸しは個人保証を取っておくのだ。民事で死の苦しみを味わっている多くが、この個人保証という一瞬の判断ミスが元になっている。
　「法人」の保証をなぜ「個人」がしなきゃならんのか？　そもそもここに非民主的な日本の法律習慣がある。
　保証人というのは、連帯責任、五人組などと同じで封建社会の残滓だ。マイナスの穴埋めを他人にさせる。これは北朝鮮が人民をがんじがらめに呪縛する方法として用いられている。
　だからアメリカにはない。多くの州で違法とされている。あちらではいかなる契約書にも保証人の欄は見られない。
　多くの場合、保証人にハメ込まれるのは弱者だ。彼らは「優越的地位の乱用」の犠牲者であり、反民主的だとして、アメリカ社会から保証人制度は追放されたのである。
　何度も言うが、日本ではいまだに保証人が花盛りだ。
　会社が倒産した場合、その会社に成り代わって、社長個人が死ぬまでその返済を背負うというバカげたシステム。
　A氏は、契約時にその一切を外したのである。会社は会社で完結し、会社の失敗はA氏には及ばない。
　どうやってやったかって？　単純だ。ノーと頑張ったのだ。銀行は金を貸したくてうずうずしていたバブル時代、粘るA氏にしぶしぶ応じたのである。これぞ投資家の鑑だ。
　こうしてマイナスが個人に及ぶのを防ぎ、資産を売り抜けて、外国に移住したのである。それでもA氏が日本から持ち出せたのは、たった８０００万円だったが、海外での純資産は約４０億円にまで増えている。