日本マクドナルドが、現在６０歳となっている定年を廃止して波紋を呼んでいる。売上３０００億円を超える大企業では、初めてのケースである。
　そもそも、この背景には高齢者雇用法の改正があり、これによって企業は定年を６５歳に引き上げるか、継続雇用制度を導入するか、定年そのものを撤廃するかの選択を迫られることになったわけである。マクドナルドは三択のうち、定年廃止を選んだということだ。
　こうした改正が行われた最大の理由は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることや、少子高齢化が進んで労働力人口が減少することにある。だが、同法には制度改正による激変に伴うショックを緩和する措置が盛り込まれていたり、罰則規定が設けられていないこと等から、その実効性を疑う向きもある。
　「人件費上昇による経営圧迫と、若年者雇用の深刻化」を理由に、渋る経営者側の姿勢を制度改正に転換させるためのインセンティブに欠けるからだ。現に、昨年行われた厚生労働省の調査を見ても、そのことは明らかだ。答えた企業の９割強が「定年制度は維持するものの、再雇用の促進で対応する」としている。そんな消極モードの中、先陣を切っての定年廃止。マクドナルドに注目が集まるわけである。